2002-03-11 第154回国会 参議院 予算委員会 第9号
また、国と県との共同負担により、福井県を始め全国十五か所に繊維産地活性化基金というのを設けまして、繊維産地における新商品開発、販路開拓事業等を支援してまいりました。そして、不透明な商慣行の是正ですとかアジアの海外消費市場への展開の支援をさしていただき、物作りと消費者のニーズ双方に目配りできる人材の育成、繊維産地の競争力を強化する対策はこれからも引き続き行っていこうと思っています。
また、国と県との共同負担により、福井県を始め全国十五か所に繊維産地活性化基金というのを設けまして、繊維産地における新商品開発、販路開拓事業等を支援してまいりました。そして、不透明な商慣行の是正ですとかアジアの海外消費市場への展開の支援をさしていただき、物作りと消費者のニーズ双方に目配りできる人材の育成、繊維産地の競争力を強化する対策はこれからも引き続き行っていこうと思っています。
また、繊維産地活性化基金といたしまして、石川県には、国二十億、そして県二十億により基金を設立いたしまして、その果実によって年間約七千六百万円の補助金が交付されている。また、福井県、先生の御地元でございますけれども、国が二十五億、県二十五億によって基金が設立されておりまして、その果実で年間一億円の補助金を交付させていただいているところであります。
また、このほか、国と県の共同負担により設けられております繊維産地活性化基金の活用を初めとした従前からの繊維産地活性化対策、不透明な商慣行の是正、アジアなど海外消費市場への展開の支援、物づくりと消費者のニーズの双方に目配りのできる人材の育成など、繊維産地の競争力を強化する対策を引き続き行ってまいらなければならないと思っております。
このほか、従来から繊維産地の競争力を強化していただくという意味では、国と県の共同負担で設けております繊維産地活性化基金というものがございますが、その活用を初めとした従前からの繊維産地活性化対策あるいはその他不透明な商慣行の是正、アジアなど海外消費市場への展開の支援、物づくりと消費者のニーズの双方に目配りできる人材の育成といったことなどを目的といたしまして、繊維産地競争力強化政策ということを行ってきておるわけでございます
そのほか、国と県の共同負担によりまして設けられております繊維産地活性化基金の活用を初めとした従前からの繊維産地活性化対策、不透明な商慣行の是正、あるいはアジアなど海外消費市場への展開の支援、物づくりと消費者のニーズの双方に目配りできる人材の育成など、繊維産地の競争力を強化する対策を引き続き行ってまいりたい。
具体的に申し上げれば、繊維産地活性化基金の活用、これは丹後についても、普通は一つの都道府県に一カ所でございますが、京都府と丹後と二カ所をその基金の対象といたしまして、国が三億円、京都が三億円、計六億円の基金をつくるとか、あるいは地域産業集積活性化法に基づく特定中小企業集積活性化計画を承認いたしましてお手伝いするとか、そういう面でしっかり頑張るようにしていきたいと考えています。
そういった中にありまして、そういった動きを通産省としても積極的に支援を申し上げたい、こんなことから、大臣の先ほどの答弁の中にもありましたように、基盤的な研究開発を支援していく、同時に繊維産地活性化基金、こういったものも使いまして、新しい枠組みを活用しながら、繊維の持つ例えば多様な機能に着目をしました産地企業による新商品開発や、需要開拓等の事業をこれからも積極的に支援してまいりたいと考えております。
これに対して一体どうするかということで、政府としては、新商品の開発、そういうことを通じて繊維産地の活性化を支援するという方向を打ち立てて、御案内のように、関係自治体との協力で本年度から繊維産地活性化基金の制度を立ち上げたばかりでございます。
○政府委員（近藤隆彦君） お尋ねの繊維産地活性化基金の件でございますが、このたび私ども、繊維構造改善措置法を廃止しますと同時に、全体としましては、今回法案の審議をお願いしておりますけれども、基本的には新しい中小企業総合事業団に当面の間その事業を継承したいと思っておりまして、大変こういう厳しい時期でございますので、経過的な措置には十分意を尽くしてまいりたいと思っております。
そうすると、その代替策として、十二年度から繊維産地の都道府県に繊維産地活性化基金というのが設立をされるということで、同基金の運営は五年間の期間限定、そして運用益を繊維産地問屋または異業種間の連携による新商品の開発等に使いなさいというような状況でこれが設立をされるわけでございます。
また、この法案が新たに提案をしております繊維産地活性化基金は、国と県が一対一の比率で出資し、産地間の連携事業等を支援するための基金を設置するというものであり、この設置の手続としては、産地を抱えている県が国に申し出ることとなっております。しかし、地方財政が極めて危機的状況にある今日、二分の一の負担を嫌い、基金の設置を申し出ない県があり得るかもしれません。
また、地域における繊維産地の活性化を支援するため、繊維産地活性化基金制度を創設するほか、一般中小企業対策等の枠組みの中でもしっかりとした対策を行ってまいります。 次に、中小企業関連二法案の利用者の利便性への配慮と周知徹底に関するお尋ねですが、施策を利用される中小企業の方々の利便性に最大限意を尽くして、制度の具体化に努めてまいります。
次に、繊維産地活性化基金についてのお尋ねですが、基金創設については基本的に地方自治体の判断を尊重したいと考えております。しかしながら、自治体が基金に拠出をせず、運用益に相当する額を補助金の形で支出するとの形式も認められる予定としております。これにより、国としても、関係の地方自治体が繊維産地活性化基金を創設しやすいよう、最大限の配慮を行ってまいりたいと考えております。
石川県の繊維協会、石川県織物構造改善工業組合などの専務や事務局長と会って伺うと、繊維産地活性化基金も活用して、自助努力、自己責任で頑張るんだが、新製品開発などに取り組んでいる間にも倒産となるようではいけないから、輸入規制、セーフガードを発動してほしいという期待もお聞きしました。
また、地域における繊維産地の活性化を支援するため、繊維産地活性化基金の制度を創設するほか、一般中小企業対策等の枠組みの中でもしっかりとした対策を行ってまいります。（拍手） —————————————